コロナ危機と日本経済

今朝、日暮里ホテルラングウッドで開催された「東京まち創り研究会」の勉強会で一ツ橋大学経済研究所森川教授の講演会に出席。朝７時３０分から朝食、８時より一時間ほどの勉強会。「コロナ危機の影響と見通し」に始まり、「新型コロナへの国民の見方」「サービス産業への影響と対応」、「雇用への影響と在宅勤務」など表、グラフを使い分かり易く説明していただいた。実質GDPはリーマンショックの時はマイナス４４兆円、新型コロナの今はマイナス５４兆円、ワクチンが広く利用可能になる時期を２０２１年後半と仮定して見通しを検討している。新型コロナの終息時期のアンケートは２１％の個人が２０２３年以降と予想している。布マスクを使用した割合は年代にもよるが平均するとなんと6.１%の使用率。在宅勤務の話では全就労者の６４％は在宅勤務が出来ない。そして年収、学歴によって在宅勤務の割合が比例していること。在宅勤務の生産性は職場より１５％程度落ちているとの結果、生産性の低下要因は自宅のパソコン、通信環境、法令や社内ルールによって出来ない。職場のようにフェイス・トゥ・フェイスでの素早い情報交換が出来ないなど今後の在宅勤務が乗り越えないといけない障壁が多々あることが分かった。今までの働き方が通用しなくなる。今後どのように制度や法律が対応していくのか興味深かった。