持続化給付金

東京都、荒川区を中心に官公庁の電気工事を中心とした入札を十数年前から行っている。入札条件として経審の申請を行い東京都の場合２年に１回ランクの見直しがありこのランクにより入札申し込みの金額が決まっている。荒川区では当初Dランクから始まり現在はAランクになっている。最近のニュースで経産省からサービスデザイン協議会に７６９億円でこの持続化給付金委託費の入札が行われ、落札金額の97％で再委託されているという。一般の会社は入札条件は厳しく下請けに丸投げに近い金額での契約などありえない。野党が開示請求したところもう１社は黒塗りで公表。これも信じられないことだ。毎年、当社でも見積もりの精度を上げるため東京都、荒川区に対して入札案件の内、数十件の開示請求を行っており全て積算内訳の詳細も公表され届いている。まして入札後は入札参加者の会社名や入札金額は開札時に分かる。なぜ、国は公表できないのか、これでは政治不信になるのは当たり前。行政担当の役人が可哀そうである。先の見えないコロナ禍、運転資金の手当ての一環として持続化給付金の手続きを行い、１週間後に入金された。しかし、この給付金の条件に合わない会社は数多くある。条件が合わなくても現在と少し先の見通しが立たない会社はもっと多いはずだ。会社の倒産、閉鎖そして失業率も上がっておりウイルス感染拡大防止とと経済の再生は待ったなしだ。今でも自民党支持であるがこのような政治を続けていると気持ちとして不信感が募り遠のいていく。経営者として出来ることは生き延びる術を政治に頼らず自分で探す事しかない。