テレワークとアフターコロナ

新型コロナウイルスの感染防止のためテレワークや自宅待機という今までの働き方とは全く異なる仕組みが動いている。この二つの働き方に対応できる会社は大企業であり昔で言うホワイトカラーという職種やインターネット関連企業であり蓄積した資産も十分にある。また、製造業においても完成品を作る会社がほとんどだ。一方、サービスやものつくりを行っている中小企業は下請けが多数であり、元請けや製造元としては数少なく、自社製品を持っている会社はさらに少ないのが現状。仮定としてだがコロナ感染が終息に向かい事業が再開した時にテレワークや週に何日か自宅待機をしている社員に対しての選別が始まるのではないかと最近感じている。テレワークは今後の働き方が大きく変わりテレワークで成績が上がる社員と下がる社員、自宅待機していた社員の社内での存在感が問われる。この働き方の成果はすぐに結果が出るであろう。つまり自己管理できる社員と烏合の衆で流れに沿って働いていた社員が二極化する。情報発信が出来ない者、言われた仕事しかできない者は去るしかないだろう。また、そのような社員を多く抱えている会社の生きる道は社員の再教育と実力に合った大幅な給与体系の見直しが必要。給料の源泉である顧客のために課題解決や提案など自発的情報発信や迅速に行動できる社員をより多く抱えている会社しか生き残れない時代になる。