新型コロナウイルス対策

先週より対象社員の公共機関通勤者の時差出勤と社有車貸与による通勤を始めた。さらに来週からコールセンター要員のテレワークを始める。従来からの就業規則には無いものばかりだ。これらの緊急措置は当たり前のように報道されているが深く掘り下げると何かあった時の問題解決はその発生時にならないと分からない。これは当社の問題だけではなくすべての企業に該当すると思われる。また、マスクも手配済みで来週早々から入荷して来る。月末までに２５００枚納品されるので入荷次第、社員全員に配布していく。会社として出来ることには限界がある。特にテレワークなどの対象社員は１名のみで個人情報の管理を考えると社外で出来る業務はほんの一握りとなる。世間の話題は休業補償や給付金などに向いているが一番縁の無い政治家や官僚が作成しているのでまったく実感がわかないし効果は疑問だ。条件を付けすぎだ。私見だが一定金額をすべての世帯主に渡し、不要な人は返金できる仕組みを作り、次年度に税負担を考慮すれば良い。渡すだけの仕組みを考えていると条件が必要になる。受給する側には欲しい欲しいという人だけではない。本当に必要な且つ緊急に対応しなければならない医療関係者に配分してほしいと願う国民も多いはずだ。ただし、飲食業界、ホテル業界をはじめ流通業界は待ったなしの時、経済の見通しを明らかにして廃業を選択しないようなバックアップが政治には必要だ。