労働懇談会

２月１５日（金）１６時より渋谷アイビーホールにて東京商工会議所本支部労働懇談会に荒川支部建設・不動産分科会長として出席。働き方改革関連法への対応状況および課題が主題。働き方改革関連法の概要説明に始まり人手不足の現状、多様な人材の活躍と東商の取り組みについて説明があった。正直に言って国民の認知度が低い中、法律が成立、時間外労働の上限規制に始まり年次有給休暇の取得義務、同一労働同一賃金、正社員非正規社員の待遇格差是正など罰則規定も経営者にとっては厳しくなっており中小企業はまともに進めたら経営が困難になる事柄ばかりだ。荒川支部をはじめ１０支部の分科会長、副会長、評議員などが出席して意見交換を行ったが各業界によって受け止め方が異なっており意見集約には程遠いと感じた。今回の議題とは逸れるが私の意見として働き方改革の議論の前に生き方の自由が尊重されるべき、非正規社員の範囲と保護が曖昧な点を発言した。何しろ働き方改革の土俵上には正規社員と非正規社員しかおらず経営者が居ないという意見も言った。経営者は罰則だけということもおかしい、労働者にも平等な罰則規定を作らないと人材の活性化や採用に対して慎重になるということも付け加えた。しかし、すでに法律は動き始めている。幸いにして当社は有給休暇取得率も６割前後と高い、働き方改革の罰則規定には及ばないが今後の社員採用にはさらなる慎重さが求められる。