2024年問題で揺れる建設業界、労働時間の短縮により工期延長や労働単価の上昇をどのように吸収していくかこれからの大きな課題。建設業界は言わずと知れたピラミッド構造。発注者に近いほど価格決定権を持つし労働環境も良い。しかしながら職人と言われている世界は日給月給での生活。いままで土曜日や祝祭日を働いて収入を得ていた職人さんはあっという間に大幅な減収となる。当社においても現実的に会社収入は日給月給だ。しかし、支払いは月給制。この仕組みを見て見ぬふりをする風潮が世間では多い。つまり現場が動いていないときは会社の収入は無いに等しい。この現場が無い時の時間をいかに有効に使うかが会社の発展につながる。周囲の会社でも現場が無いと会社に行ってもやることが無いので休むという悪循環が始まっている。これは指示待ちで仕事を長い間している悪習慣だ。業界の中で生き残っていくには稼働率を上げ、空いている時間は次の仕事に繋げるための知恵を絞る時間と考えてほしい。前期の平均有給休暇率は77%だ。この驚異的な数字は年間で約1か月分休んでいることと同じ。つまり収入は11か月で支払いは12か月分ということだ。こんなに恵まれた環境は他にはないと断言できる。これこそが真価を問われる時代、モーレツに働けとは言わないがせめて働く時間は世間に合わせないと戦えないし給与も上がらないことを理解しなければならない。人間は自分にとって都合の良いことは大声を出す、つまり忙しい時は不平不満を言い、こんなに働いているとPR。現場が無い時は何も文句は言わない。同じ稼働率で売り上げを達成するには施工ノウハウや部下の指導、チームワークが大事。もっと明るい会話のある会社風土作りが望まれる。云われて動く体制から云われる前に動く心を持たなければ成長は無い。