企業家と政治家

最近、ニュースで毎日のように出ている政治と金の話題がある。政治資金収支報告書を修正すれば罪は問われない。問われるのは事務所の会計責任者だ。この問題は何十年も前からの繰り返しだ。議員事務所の規模を見ていると一般企業の収入に値する金額は表に出ている数字で１億円程度、しかし地方に私設秘書を数人置いたとしても社長一人に数人の社員で原価は事務所維持費、交通費、人件費が主になるので仕入れも無ければ外注費もない。一般に中小零細企業の規模である。中小零細企業の社長が経理の数字を見ていないなどと言えるわけがない。政治家だけは経理担当者に責任を負わせることができる仕組みはなぜという疑問が付く。経済は収入に合った支出が当然の原則だ。これが政治の世界になると収入と支出が公開されている内容以外に相当あるようだが政治活動という言葉で領収書のいらないお金や何万円以内なら申告も必要ない等、うやむやになっているのが現状。一方、民間企業では１円単位で収支が問われている。こんな矛盾がありながら生きている。政治は特別なものという勘違いがすべてだ。民間企業で不祥事があれば社長が責任を問われるのが当たり前。この当たり前の世界にもっていかないと政治不信がもっと高まる。今朝も大手の自動車メーカーの不正が出て、大臣が会社のガバナンスが問題と当然のごとく発言していたが、この言葉を政治家に対して同様に批判するマスコミ発言は見られない。もっと冷静に公平に国を回していかないととんでもない世の中になる。といっても自分自身は古くから自民党党員であり政党も支持しているが、やりきれない不満を解消する手立ては選挙しかないのが歯がゆい。色々な意見はあると思うが田中角栄元総理大臣の若しころのような発信できる政治家が望まれる。