雇用調整助成金

昨日くらいからニュースで雇用調整助成金の支払額が４兆円を超えて財源不足になってきたため財政健全化のため保険料の値上げを検討すという。雇用保険は失業者向けの事業と雇用安定・能力開発の２種類からなるがこのコロナ禍で両事業とも支出が膨らんでいるという。しかし、雇用調整助成金の支給については大企業も相当含まれている。値上げの検討ニュースにはちょっと待ってほしい中身だだ。我々の弱小企業にあってはこの制度を使わないで頑張っている企業も沢山ある。利用したところは経済回復したら応分の負担をすべきであり受益者負担の原則から云っても不公平だ。一斉値上げなど苦しい時に頑張って税金を使わなかった企業と同一にされたら適わない。オリパラでも廃棄弁当、ボランティアのウエアの無償配布など役人が勝手に決めて実行している。すべての財源は税金だ。自分の財布から出すのであれば安易に実行は出来ない筈だ。これから衆議院選挙も近い、発言に責任が持てる候補者を選ぶことが有権者の責任でもある。未だに派閥のトップの顔色を伺う議員や実行できない事柄を無責任に追求するだけの野党しか選択の余地がない日本。先日、東京商工会議所本部会議に出席したが会長以下理事役員はすべて一部上場企業の会長、社長などである。中小企業の声をどのように発していくか無力感で一杯になった。愚痴を言っても始まらない。先ずは批判より自分の会社の将来を考える時間を創ろう。