吉川裕の日記 志幸技研工業㈱ ㈱ネットミル

決まった時間に職場に行かなければ出来ない仕事。これは社会に必要不可欠な労働者だ。コロナ禍でこのエッセンシャルワーカーの重要さが隅に追いやられている。医療従事者、警察、消防、電気・ガス・水道などの公共団体従事者などライフラインの維持管理に絶対に必要な労働者は災害など生活に困窮を来す時には感謝されるが今はどうであろう。国を挙げてリモートワークを勧めている。大企業にあっても今後は社員の半数を在宅勤務に移行するという。いろいろなデータはあるが大企業を含めているので実際のテレワークの割合は分からないが２０から３０％といわれている。テレワークと在宅勤務は混同されがちであるがテレワークはインターネットが不可欠。こうなると出来る仕事は限られる。一番実践可能な職種はコンピュータソフト関連や事務管理部門。営業は以前から在宅勤務も行っておりお客さんへの営業は直行直帰で行っている。これからの働き方は接触型か非接触型に分けられる。安全安心、ライフラインと呼ばれる業種は接触型でしか有り得ない。現在、電力関連工事、一般電気工事、ホームドア工事、環境測定の接触型とネットミル、防犯カメラデータ収集など非接触型事業を進めている。この両タイプをミックスした仕事をバランスよく拡大し社員のマルチタスク化を推し進めオンリーワン企業を目指していく。。

先週、行政の就労支援担当者と打ち合わせを行い、今期の中途採用者、来年度の新卒者の募集について打ち合わせを行った。中途採用者の職種は電気工事、ネットミル、環境測定の３職種で書類を作成、早速ハローワークに出したところ本日の午前十時に面接の予約が入った。仕事のスケジュールを調整し待機していたが約束の時間になっても連絡もない。３０分後にハローワークに事情を説明するが本人と連絡が取れいないとのこと。最近、このようにドタキャンする応募者が増加している。ニュースでは会社の理由で雇止めになったり等の仕事をしたいが出来ないという情報はあるがこのタイミングで募集しても全く集まらないのはなぜなのか。ネットカフェから日雇いの仕事に行く姿も放送されている。働き方は人それぞれであるが、なぜ正社員という立場を目指さないのか理解に苦しむ。アフターコロナからの会社の在り方や在宅勤務など企業本位の働き方からフリーランス、副業も可能な企業が増加している。しかし、建設業界にあっては製品は現場で作る。在宅などありえない。ただし、現場管理はオンラインでも可能で、そういった面では一人で何カ所の現場管理する方法も広がるであろう。残るは安全管理をどのようにするかが課題。社員という言葉は今後は死語になるかも分からないが社会保障を含め正社員という枠組みは無くしてはならない。会社は勿論の事、国の将来がかかっている現状をあなた任せにするのではなく足元を固め、正社員のメリットをもっともっと国を挙げてPRする必要がある。

東京都、荒川区を中心に官公庁の電気工事を中心とした入札を十数年前から行っている。入札条件として経審の申請を行い東京都の場合２年に１回ランクの見直しがありこのランクにより入札申し込みの金額が決まっている。荒川区では当初Dランクから始まり現在はAランクになっている。最近のニュースで経産省からサービスデザイン協議会に７６９億円でこの持続化給付金委託費の入札が行われ、落札金額の97％で再委託されているという。一般の会社は入札条件は厳しく下請けに丸投げに近い金額での契約などありえない。野党が開示請求したところもう１社は黒塗りで公表。これも信じられないことだ。毎年、当社でも見積もりの精度を上げるため東京都、荒川区に対して入札案件の内、数十件の開示請求を行っており全て積算内訳の詳細も公表され届いている。まして入札後は入札参加者の会社名や入札金額は開札時に分かる。なぜ、国は公表できないのか、これでは政治不信になるのは当たり前。行政担当の役人が可哀そうである。先の見えないコロナ禍、運転資金の手当ての一環として持続化給付金の手続きを行い、１週間後に入金された。しかし、この給付金の条件に合わない会社は数多くある。条件が合わなくても現在と少し先の見通しが立たない会社はもっと多いはずだ。会社の倒産、閉鎖そして失業率も上がっておりウイルス感染拡大防止とと経済の再生は待ったなしだ。今でも自民党支持であるがこのような政治を続けていると気持ちとして不信感が募り遠のいていく。経営者として出来ることは生き延びる術を政治に頼らず自分で探す事しかない。

世界中で誰もが初めての経験の最中である。そして国内の企業は遅かれ早かれ存続の危機。平成４年に創業、それまで１８年間サラリーマン生活で会社の名前で何でも注文が出来た。良く言われる名刺で仕事をしてきた。創業時、その名刺の意味の無さとぬるま湯につかっていた時間の無駄に気が付いた。会社名を言って注文しても現金前払いであるとか物々交換の条件とかいきなり奈落の底へ突き落された。信用を得るには時間と実績と約束を守るという当たり前のことがサラリーマン時代は何も勉強して来なかったというか、当たり前になっていた。そんな苦境の中でも数人は助けてくれる人がいた。例えば印刷会社でもないのにカタログ作成をお願いされたり一部上場企業からこれからのエネルギーについてのレポートを出してくれとか本当に困った時には助け船やロープを差し出してくれる仲間がいたことに感謝、その時に思ったことは、もし自分の周囲にそのような環境の人が居れば出来る範囲のことはお返ししようと心に誓った。実際に創業してから相談を受けて取引先の経営者にある程度の協力はしてきたが、残念ながら裏切られた経験も数多くある。しかし、すべてが裏切ろうと思っている人はいない。誰もが生きるために一生懸命なのだ。今、新型コロナによる経済打撃は半端ではない。リーマンショックは金融機関の破綻で身近には感じなかったが今回のウイルスはまさに人との関係や会うことで成り立っていた業界はすべて大きな影響を受けている。現在のところ業務に直接影響は出ていないが時間差で必ずやってくる。降りかかる危機に今から何が出来るかを真剣に考え、成長することだけではなく生き残る道を考える期間だと思う。将来が見えない中、運転資金は国の給付金、補助金は可能な限り手続きを行った。これらの返済は２年後から始まるがこの時期に返済に耐えられるだけの仕事の確保と現在行っている業務の拡大を積極的に行う、人材募集も拡大していく。危機こそチャンスだ。

新型コロナウイルスの対策としてテレワークなど会社の物理的存在に疑問が出てきている。皮肉にも会社に来なくても成り立つ業界が歴然としてあることが判明した。今は飲食業、ホテル業などのエンドユーザを対象にしたサービス業が大打撃を受けているがこの流れは時間差でBtoBにも影響が出てくる。特にテレワークによりテナントを当てにしているデベロッパー、不動産、建設会社は２０２３年問題と言われているビルの供給過剰が前倒しになる可能性が大きい。従来の会社の発展は都心の一等地のビルを借り、規模の拡大と共に賃貸階数を増やし、ゆくゆくは自社ビルの保有をすることにより資産を増やしてきた。このビジネスモデルが新型コロナウイルスの感染防止策により脆くも崩れ、先行きの見えない経済になっている。借りることから保有へが神話となりつつある。しかし、建設業や製造業は労働集約産業であり、人の集合によって製品が完成する。この直接労働の仕組みは無くならないが次に課題として新しく労働集約産業に入ってくる労働力の確保をどのようにするかが会社として真剣に考えなければならない。会社の魅力は何か、人生を掛けられるだけの価値があるかが問われる。会社を継続、発展していくには今までの仕事の進め方が正しいのか、ほかに方法がないかを真剣に考える時期にきている。曲がり角の先は自分で道を創る覚悟と行動が必要不可欠だ。

最近、マスクが街に溢れてきている。値崩れも起こしている。昨日、所用で伊豆急下田に出張に行ったところ駅の売店で売っていた。国産品で一枚税込みで六十数円程度であった。２か月前に会社で手配した約５０００枚もいくらか安く仕入れて社員全員に配布している。最近のネットでは相当に安くなっているようだがこんな時期に一儲けしようとしている人種がいると思うと悲しい。夏を超えて秋ごろには第二次の感染が広がるという予測も出ている。消毒液やマスクの在庫は会社として必需品の品物になるであろう。先般までトイレットペーパーに始まる紙製品の品薄が続いていたが今はどのお店に行ってもある。食料品ではバナナが品薄というがこれはフィリピンなどの生産地でロックダウンが行われた影響といわれている。このように原因が分かっている場合は落ち着いた消費行動が出来るが「品薄になりそう」という情報を得ると不安感から買占めに走る人も多い、スーパーの棚を見て少ないと分かると一層拍車がかかるようだ。情報の真贋を見極められるような報道方法がマスコミにより求められる。あらゆる産業が時間と共に疲弊していく中、支出を抑え売り上げを確保していくことしか残る道は無い。今、時間に任せあらゆる経営者の本を読んでいる。共通していることは厳しい我慢と一時を見逃さずに攻めるタイミングが分かる判断力とすばやい実行力、そして社員と一緒に乗り切るという一体感のある会社が成功し今に続いている。残れば勝ちの時代だ。

新型コロナウイルスの感染防止のためテレワークや自宅待機という今までの働き方とは全く異なる仕組みが動いている。この二つの働き方に対応できる会社は大企業であり昔で言うホワイトカラーという職種やインターネット関連企業であり蓄積した資産も十分にある。また、製造業においても完成品を作る会社がほとんどだ。一方、サービスやものつくりを行っている中小企業は下請けが多数であり、元請けや製造元としては数少なく、自社製品を持っている会社はさらに少ないのが現状。仮定としてだがコロナ感染が終息に向かい事業が再開した時にテレワークや週に何日か自宅待機をしている社員に対しての選別が始まるのではないかと最近感じている。テレワークは今後の働き方が大きく変わりテレワークで成績が上がる社員と下がる社員、自宅待機していた社員の社内での存在感が問われる。この働き方の成果はすぐに結果が出るであろう。つまり自己管理できる社員と烏合の衆で流れに沿って働いていた社員が二極化する。情報発信が出来ない者、言われた仕事しかできない者は去るしかないだろう。また、そのような社員を多く抱えている会社の生きる道は社員の再教育と実力に合った大幅な給与体系の見直しが必要。給料の源泉である顧客のために課題解決や提案など自発的情報発信や迅速に行動できる社員をより多く抱えている会社しか生き残れない時代になる。

４月８日と５月２日にあるカード会社から「カード利用内容の確認のお願い」という件名でメールが来た。内容は「この度弊社の不正検知システムにおいて、現在、お客様がお持ちのカードの利用内容について、第三者による不正使用の可能性を検知しましたので、ご連絡差し上げました。・・・・あなたの口座が資金の安全のため凍結されたのですが、すぐにWEBサービスIDとパスワードを再登録して、制限を解除しなければなりません。変更をWEBサービスよりお申込みください」とある。ログインするとまったくカード会社そっくりの画面、問い合わせの電話番号をネットで調べても正にカード会社のセキュリティデスクの番号だ。ログインするとカード番号など入力する画面、これはおかしいと思い、利用通知メールや予約専用カードデスクに連絡するとカード履歴、メール履歴を調べて、そのタイミングではメールしていないとのこと。すぐさまパスワードの変更を行ったが、こんなに巧妙に仕組まれると騙されても分からない。カードパスワードとログインパスワードを分けているので問題はないが、フリーダイヤルの問い合わせはすぐには繋がらないことを予め分かっているので掛けられても繋がれば本物と勘違いしてしまう。カード会社にはこのような詐欺メールがあることをアナウンスするように伝えた。仕事中であるとこのようなメールは無視しているが休み中に出勤してメールを見ると仕事モードの緊張感が緩み、こんなメールに注視してしまうものかと改めて詐欺の悪千恵を実感した。

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の最中、例年であれば楽しいはずの大型連休であるがステイホーム週間となった。会社はカレンダー通りの休み、２日から６日までの５連休。社内では４月３０日、５月１日と有給休暇により８連休を取得している社員も多くいるがどこにも出かけることが無く制約我慢の期間だ。こんな出来事は誰もが経験したことが無い。これから企業に降りかかってくることは収入が無く支出である人件費、家賃などの固定費が毎月掛かってくる状態、つまり持ち出しの状態がこの宣言が解除されるまで続くことだ。これは体力勝負に他ならない。昨日、国会で可決された法案通過により各種の給付金や補助金の申請が可能になった。早速、持続化給付金申請の手続きをインターネットで行ったが繋がらない状態が続いている。特に飲食、宿泊関連業界はまさにキャッシュで動いている世界だ。固定された支出費用は待ったなし。今月末から恐ろしい情報が世に飛び交うと思う。わが社にあっても固定費は大きく、収入見込みは数か月先の見通ししか立っていない。限られた駒で売り上げを確保するにはと考えると眠れない日々が続く。今期はあらゆる支出を抑えた経営を行う。この厳しい期間は社員も同様に生き残る術を共有して安全宣言後に全員がよく我慢をして生き残ったねといえる会話ができるように頑張る。まさにコロナ戦争の真っ最中、攻められたら守りを徹底させ持久戦に持ち込み、隙あらば打って出よう。生き残れば勝ちだ。

新型コロナの感染状況は日増しに拡大している。世界共通の事象として医療問題と経済問題が同時に降りかかってきている。特に中小企業は業界によりキャッシュフロー、企業体力に若干の差があるが１か月から３か月が生き残れる期間だ。当然のことであるが売り上げがあって給与や固定費の支払いがある。今の現状はマスコミでも飲食業の家賃が大きく取り上げられているが収入が無くなっても給与と家賃を含めた支出は毎月発生する。これからコロナが終息するまで、生き残る道は一つしかない。売り上げに合った支出を実行しなければならない。これが出来ない企業の明日は無い。どれくらいの期間を社員と共に我慢出来るかが勝負となる。スーパーゼネコンの数社が現場を休工にしており東京都をはじめとした官公庁の入札業務も停止中。ゴールデンウイークもステイホーム週間と名を変える。社員全員の雇用を守りながら売り上げも確保するという当たり前の事が出来ない時代に突入した。どんな仕事でも機会があれば果敢に取り組まなければならない。なぜ働くのか、会社の存在とは何か、生きることとは等、普段は仕事に流されていて真剣に考えないことをこのステイホーム週間を良い期間と捉え、ピンチをチャンスに変えていこう。