吉川裕の日記 志幸技研工業㈱ ㈱ネットミル

今月で早いもので上半期が終わる。４月からの売り上げについての詳細は出ていないが前年対比で減少していると思われる。現在、電力設備関連事業、官公庁を主とした電気・空調工事、環境測定事業、ネットミル事業、ホームドア設備関連事業の５つを行っている。このコロナ禍で顕著に表れたのはアスベスト調査を主体とする環境測定事業の売上減。これはは大手企業を中心にテレワークが進み事務所の縮小によりリフォーム改修、ビルの建替えなどの需要減により業務量が減ってい要ることが要因のひとつに考えられる。しかし超高層ビルの先駆けとなった浜松町にある世界貿易センタービルの解体に伴う環境調査はとてつもなく大規模で毎日数百人の人出が必要となっているため人材不足状態。このように現場の規模、事業内容により２極化されてきている。コロナ禍により影響の出ている業界はこの２極化現象のどちらに入るかで生き残れるか微妙な年でもある。創業時から行っている特別高圧ケーブル関連の業務は成長産業ではないが無くてはならない社会的な事業であるが故、新陳代謝が行われてこなかった。この大きなチャンスがあると捉えている。ある意味の装置産業であり機器の陳腐化も進んでいる。このデジタル化の波に乗っていない仕組みもある。来年度は電力関連事業での大型投資に踏み切る予定だ。これからの１０年を考えると次の世代が投資判断しなくても事業が円滑にできる環境・体制作りが必要。来年２月に７０歳となる今、出来ることは積極的に進めていく。

昨日くらいからニュースで雇用調整助成金の支払額が４兆円を超えて財源不足になってきたため財政健全化のため保険料の値上げを検討すという。雇用保険は失業者向けの事業と雇用安定・能力開発の２種類からなるがこのコロナ禍で両事業とも支出が膨らんでいるという。しかし、雇用調整助成金の支給については大企業も相当含まれている。値上げの検討ニュースにはちょっと待ってほしい中身だだ。我々の弱小企業にあってはこの制度を使わないで頑張っている企業も沢山ある。利用したところは経済回復したら応分の負担をすべきであり受益者負担の原則から云っても不公平だ。一斉値上げなど苦しい時に頑張って税金を使わなかった企業と同一にされたら適わない。オリパラでも廃棄弁当、ボランティアのウエアの無償配布など役人が勝手に決めて実行している。すべての財源は税金だ。自分の財布から出すのであれば安易に実行は出来ない筈だ。これから衆議院選挙も近い、発言に責任が持てる候補者を選ぶことが有権者の責任でもある。未だに派閥のトップの顔色を伺う議員や実行できない事柄を無責任に追求するだけの野党しか選択の余地がない日本。先日、東京商工会議所本部会議に出席したが会長以下理事役員はすべて一部上場企業の会長、社長などである。中小企業の声をどのように発していくか無力感で一杯になった。愚痴を言っても始まらない。先ずは批判より自分の会社の将来を考える時間を創ろう。

先日、一泊二日で福島の現場に激励安全パトロールに行ってきた。常磐道富岡インターを降りるとひたすら一本道を走る。現場まで信号機は数えるほどの場所。数十分走ると山側の曲がった道路に見慣れた電源車が回転灯を回し作業中。道路はダンプカーがひっ切りに無しに通過。現地の交通誘導員は手際よく車両停止を掛けたり都内の誘導員以上の働きをしている。安全作業を確認して、お得意様に挨拶、先に宿泊先のホテルにチェックイン。富岡は津波の被害を受けて駅もホテルも建て直してびっくりするほどの設備。社員と五時半からホテル内のレストランで食事。お酒は７時までとのことで大急ぎで痛飲。翌朝は朝７時出発し現場に向かうという。毎日酷暑の中で本当に危険と隣り合わせの大変な仕事をやっている。８時過ぎにチェックアウトし一路会社に向かう。順調に常磐道を走っていると守谷あたりから柏、流山まで渋滞。工事とオリパラ用に１車線空けていることが原因だ。今日は１５時から２時間の予定で母校の電大経営同友会主催の第１回経営塾のスタートの日、コロナ禍でZoom開催となる。卒業生で現役の経営者が講師となりイノベーション、ビジネスモデルなどこれからの企業経営の方向性を勉強する。

最近のテレビの記者会見においてコロナ対応の質問、回答で気になる言葉がある。それは語尾。「何々します、努めます、すべてこれからお願いします、そのようにいきます」等、これらの言葉は選挙期間に候補者が連呼している言葉と一緒だ。過去に行ったことや今やっていることには言及しない魔法の言葉となっている。その言葉には時間軸が無い。つまり結果を問われないようになっている。コロナ禍になって１年半の間何も進捗していないのはマスコミにも大きな責任がある。先のような発言に対して何時までどのようにと具体的に詰めていく様が見られない。出来レースと云われても仕方がない。国民の命と暮らしを守るというフレーズも当たり前の事でコロナ禍だから頻繁に使っているようだ。底なし沼に入ってしまった。中小零細企業は今直ぐやらなければならないことだらけで決して「します、やります」など先の事は云っている時間は無い。末端の自民党員として何も出来ない歯がゆさがある。このままでは次の選挙は期待できない。平成３０年に東京都より経営革新計画が承認され４年目となった。東京都産業労働局より東京都経営革新優秀賞の募集について連絡がありエントリーした。先般、審査員５名が来社、２時間半におよぶヒヤリングを受けた。今月末に一次審査、９月に二次審査がある。１０月に表彰企業決定のスケジュール。受賞すると東京都のホームページ掲載、業界新聞紙上に発表、産業交流展に無料出展などメリットがある。吉報を待ちたい。

最近、ふたつの事柄で無駄な時間を使ってしまった。ひとつは自転車、自宅のマンションの駐輪場に停めていた自転車が盗難に遭い、駅の近辺に乗り捨てされて放置自転車として回収され、引き取りに来るようにとのはがき。何と引き取りは５０００円かかるという。期日までに行かなければ勝手に処分するという内容だ。当然、引き取りには行かない。ぼろ自転車だったので盗難届も出していなかったのでこのような手続きになった。既に新しい自転車を購入している。次回の盗難の場合は届をしなければと思った。もう一つは掃除機だ。ケーズデンキで１年半前に購入、３年保証しますとのこと。掃除機の不具合箇所は手元のホースの割れ、通常使用で割れることは無い場所、設計上ではおそらくテンションの掛かる場所であるが当然対応すべき箇所である。お店に持ち込み保証内に入るのではといったところこれは保証外になるという見解。腑に落ちず販売店の問い合わせ窓口に状況説明メールをしたところ、数日後メーカーによる無償修理で行いますとの電話があった。３年、５年保証とうたい文句にしているが内容は１年保証のメーカーに準ずるという。補償内容を読んでも掃除機のホース劣化による保証など見当たらない。段取りを踏んで交渉しないと有償になってしまう事例。メーカーから添付されている故障原因を見ると何か固形物がホース内に詰まり、それが要因と推測されると書いてある。全く素人騙しの内容。掃除機は毎日使うものでかなりの高級品の掃除機を買い替えたのでまったく無駄な買い物をしてしまった。悪い事は続くが下り坂の次は上り坂だ。次は良いことが必ず起こることを期待しよう。

数年前より会社一斉の盆休みを止めた。創業時から１０年程度お得意様の盆休みに合わせ、休みを取っていたが事業も電力設備工事、電気・空調工事、ネットミル、環境測定、ホームドアと５事業を展開している中、特にネットミルは高齢者見守りの他、オレオレ詐欺対策の自動通話録音機、地震の際に電気火災を予防する感震ブレーカ、町会、通学路、商店街などの街頭防犯カメラの設置保守を行っているため警察署や利用者からの問い合わせも少なくない。バックアップ体制として提携警備会社にも連絡が取れる仕組みになっているので顧客対応は問題ない。今週は社員の９割くらい夏休み。電話も怪しい売り込みの電話が多い。最近ではM＆Aの会社からのメール、封書が週に１度くらい届いている。必ずと言って良いほど内容が一致。御社と資本提携、業務提携したいという優良会社があり直接お話ししたいという決まった文面。出来上がった会社を買収して市場を拡大したいという目論見だ。特に当社の顧客に魅力があるようで創業以来ほとんどの得意先は上場企業と官公庁ため新規に取引をするにはハードルが高い会社ばかり。そのためには資本提携が近道と思えるようだ。中小企業の生き残りのひとつとして人脈がある。会社名でお付き合いしているところはない。M＆Aの会社は自社の利益のみを考え、仲介し莫大な利益を上げている。橋渡しをすれば良いという仕事は自分の信念とそぐわない。その手の受信メールは即迷惑メールに振り分け、郵便物は開封せずゴミ箱。現場で汗をかき目標に向かう中、失敗と成功を踏みながら時間共有し、周囲の関連するすべての人が幸せになることを夢見ている会社にはM＆Aは有り得ない。

先週、専門学校の学生が来年の採用試験の準備で会社訪問に来た。ホームページは見ているようだ。なぜ、当社を訪問しようとしたかの質問に対しては一部分の興味のある事業について確認をしたかったようだ。現在の事業は創業時から行っている電力設備の施工・保守を中心に共通した経営理念のもとにライフラインの安全安心を提供する会社として事業展開をしている。会社訪問の中で一部の事業のみを捉えて評価を受けることは有り難いが会社は進化と変化の繰り返しだ。会社全体を見てほしい気持ちがある。今後は多能工とマルチタスクの時代になる。これからは云われたことだけを確実に出来る社員から失敗を恐れず、提案し行動力を持った働き方が重要になる。今日１７時より全社員を集め夏季の賞与を支給するが今期の働き方を見ていると恐ろしいほどコロナ禍にあって危機感は無い。賞与の考え方は大手企業とは異なり業績給だ。収入が無ければ支払う原資は無い。会社の収入は日給月給、現場が無ければ収入は無い。支払いは仕事が有っても無くても固定の月給支払いだ。このギャップは毎月継続している。しかし、経営は人的、物的に投資を怠っては進歩はないがそれよりももっと優先しなければならないことは存続と継続していくことだ。これは社会的責任だ。来月で半期が終了する。夏休みを切替の時間として目標を創り、自分と家族、会社のために頭を使い有効に過ごしてほしい。

購読している日経ビジネス電子版で健康社会学者河合薫氏の記事が目を引いた。「働きたくない２０代が激増！」これは労働政策研究・研修機構「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響による調査」によると２０代の１割がもう働きたくないという結果。１年以上にわたるコロナ禍で、日常は変わった。そして日々のルーティンも変わってきている。実際にコロナ禍になる前の一日の始まりはメールの確認をして返信、当日の打ち合わせ調整を行い、お得意先との打ち合わせ等、外出するための時間調整から始まり、社内に居る時間は限られていた。今はほとんどが社内にいる。これほど働き方が変わるとは想像もしていなかった。この記事で注目したいことは「働き方」が「生き方」にシフトチェンジが始まっていること。つまり経営者として忘れてはいけないことは会社は「個」の集団ではなくどんなに「やる気がある人」が集まっても、共同体としての「会社」経営をしないと限り淘汰されるという。分かったようで分からない。結局はチーム力をいかに高めるかが生産性を高めるという結果になると考える。ニュースではコロナ禍による非正規職員の仕事が無くなり路頭に迷っている、仕事が見つからないという報道が多い、いつも思うのであるが非正規職員は正社員になることが出来なくて選んだものか、または自分で空いた時間を他で使いたいから非正規を選択しているか、あるいは拘束されることが嫌いという原因や根本の話が見えてこない。当社では年間を通して社員募集を行っているがまったく応募が無い状態が続いている。このミスマッチの解決を誰がするのかこれからの日本の課題だ。

今日からオリンピックが始まる。バブル方式により国民の命と健康を守るために、感染対策を徹底し安全安心な大会を実現していくとの呪文が何度も繰り返されている。安全安心の裏付け・エビデンスは気持ちを訴えるだけではで解決できないことは誰でも分かっている。トップリーダーの言葉としてはこの安全安心という言葉の繰り返しは無力感や他人事という感情を掻き立てるだけで逆効果である。日本の優秀な官僚も多分もっと嫌気がさしているに違いない。オープン曲の作曲者の辞任劇に対しての考えられないトップの判断ミスなどドタバタが続いている。オリンピック組織委員会事務総長は旧大蔵省のトップを務めた日本の金融・経済の最高責任者である。それくらいの経験者がいとも簡単に判断を間違え、前言を翻すことをあからさまに見てしまうと人流抑制・飲食業に対しての各種規制などに従えという希望の言葉は無効。判断・決断の裏には必ずリスクがある。そのリスクを最小限にとどめることがリーダーの役目であり周囲の協力者も納得する。問題は政治家が自分たちで作ったバブルの中でしか通用しない言葉や仕組みが世の中を動かしているという錯覚を外部から針を刺してバブルを吹き飛ばす必要がある。

数年前より自治体の街頭防犯カメラの設置・保守工事の入札に参加。実績も出てきている。商店街、町会関係の入札は価格による比較検討などがあるが官公庁では防犯設備士の資格保有が問われている。メーカーの代理店契約においても同様に資格の提出がある。数年前に社員１名に資格を取らせた。防犯カメラの仕事量も増加傾向にある。社員のほとんどは電気工事士の資格保有者だ。そこで徐々にこの防犯設備士の資格取得数を増やし、モチベーションアップも含め今年から試験を受けさせることにした。率先垂範で何十年ぶりか資格試験に挑戦。いつもの一夜漬けで試験に臨んだ。最近の試験はパソコンに回答を入力する。試験用に計算専用の用紙が配布され、試験後に回収される。先日、合格の通知が届いた。社内から４名受験で２名の合格。忙しい中での受験なのでまあまあの成績。これからは電気工事施工管理技士と管工事施工管理士の資格保有が重要視される時代。さらに資格取得を支援していく。